学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市の元の国有地に建設していた小学校について、大阪府は、事実と異なる工事の契約書を提出したことなどが法律に違反する疑いがある一方、府の調査では真相の解明に限界があるとして、捜査機関に告訴や告発することも含めて検討しています。
大阪の学校法人「森友学園」は、来月の開校を目指して、豊中市の元の国有地に小学校の建設を進めていましたが、先週、認可の申請を取り下げ、開校はできなくなりました。
森友学園は、国におよそ２３億８０００万円の工事の契約書を提出した一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円の金額の異なる契約書を提出していました。施工業者は大阪府に対し、「１５億５０００万円のものが正しい契約書だ」と説明しています。
大阪府は、森友学園に詳しい説明を求めていますが、明確な回答はなく、先週行った現地調査では、籠池理事長の妻が府の担当者の写真を撮り続けて妨害したため調査を取りやめました。
大阪府は、事実と異なる契約書を提出したことなどが法律に違反する疑いがある一方、府の調査では、真相の解明に限界があるとして、私文書偽造や業務妨害の疑いなどで捜査機関に告訴や告発することも含めて検討しています。
契約書の金額が食い違っていることについて、大阪府の松井知事は、今月９日、「森友学園の理事長サイドからの指示で、虚偽の契約書が作られたのだろう。国には、補助金をたくさんもらうため２０億円以上と報告し、大阪府には、財政的に大丈夫だと見せて、小学校の認可を取ろうとしたのだろう」という認識を示しています。
-- NHK NEWS WEB
