デジタル空間にある作品や商品を、オリジナルのものだと示す証明書のような技術「NFT」。
ビジネスだけでなく、地方創生に役立てようという動きが始まっています。
新潟県長岡市の住民グループ「山古志住民会議」は、地元で養殖が盛んな、にしきごいをデザインしたデジタルアート作品にNFTの技術を活用し、去年から販売しています。
住民グループは売り上げの一部を使って、アート作品を購入した人と地元の人との交流イベントをデジタル空間で開催しています。
そしてNFTでひもづけられた購入者から新しい地域活性化のアイデアを募り、町おこしにつなげることを目指しています。
グループの代表を務める竹内春華さんは「NFTは購入しただけで終わりではなくて、地域に関わる“参加権”の意味合いがある。新しい地域にアップデートを目指していきたい」と話しています。
また、ふるさと納税のサイトを運営するトラストバンクは去年12月、NFTを使ってキャラクターのデジタル作品を制作し、ふるさと納税をした人に期間限定で提供しました。
作品が転売されると、NFTの仕組みで、この会社に利益の一部が入ります。
この資金を使って、ふるさと納税の返礼品を扱う事業者や農家などを支援するプロジェクトを立ち上げ、地方創生に役立てたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
