アメリカのトランプ大統領は、地球温暖化対策としてオバマ前政権が決定した、自動車メーカーに大幅な燃費の改善を義務づける規制を見直す方針を決め、自動車産業の保護をアピールすると見られますが、温暖化対策を軽視していると批判が出ることも予想されます。
アメリカのオバマ前大統領は、退任直前のことし１月、自動車メーカーに対して、２０２２年から新車の平均燃費の改善をすすめ、２０２５年までに、平均燃費を１リットル当たりおよそ２３キロに改善することを義務づける規制を決定し、地球温暖化対策に取り組む姿勢を強調しました。
これについてトランプ政権の高官は１４日、記者団に対して、「自動車業界はこの規制について非常に懸念している。トランプ大統領は、自動車産業の雇用創出を重視している」と述べたうえで、この燃費規制を見直す方針を決めたことを明らかにしました。
トランプ大統領は、１５日に自動車産業が盛んな中西部ミシガン州のデトロイト近郊を訪問し、自動車メーカーの経営者らと会合を開いたあと、この方針を発表することにしています。
トランプ政権は、燃費規制の見直しを打ち出すことで、自動車産業の保護や雇用の創出をアピールすると見られますが、温暖化対策を軽視していると、環境保護団体などから批判が出ることも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
