経済安全保障の強化を図る新たな法律が、11日の参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
法律には、国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう国に新たな権限を与えることなどが規定されていて、今後、運用の在り方が焦点となります。
経済安全保障の強化を図る新たな法律は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにすることが規定されています。
また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものは、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれ、実効性を保つため罰則も設けられています。
一方、経済界などから自由な経済活動への制約につながりかねないという懸念があったことも踏まえ、審議が行われた衆参両院の内閣委員会では「特定重要物資」を指定する場合には、関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議が採択されました。
法律は近く公布され、ことし秋には、政府が制度の要点などを盛り込んだ「基本方針」を策定したうえで、それぞれの制度ごとに段階的に施行されることになっていて、今後、運用の在り方が焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
