岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、自民党の実行本部は、デジタルとグリーン、それに人への投資の3つの分野に、官民を挙げて重点的に投資するよう求めることなどを盛り込んだ、提言の骨子案をまとめました。
「新しい資本主義」の実現に向けて、自民党は、実行本部で具体策を議論していて、政府に対する提言の骨子案が明らかになりました。
それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、自由・民主主義と、権威主義の対立軸が鮮明になっており、市場や競争に任せればすべてうまくいくという、これまでの資本主義の考え方を見直す必要があると指摘しています。
そのうえで、
▼量子技術やAI＝人工知能などのデジタルの分野、
▼カーボンニュートラルなどのグリーンの分野、
▼新たな奨学金制度の導入をはじめとする人への投資の、
3つの分野に、官民を挙げて重点的に投資するよう求めています。
このほか、スタートアップ企業を支援するため、5か年計画を策定して、大学の周辺に企業の集積地をつくるなどの取り組みを進めるべきだとしています。
実行本部は、近く開かれる会合で骨子案を示し、提言の取りまとめに向けて詰めの議論を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
