アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの買収を進めるイーロン・マスク氏について、証券取引委員会が株の大量保有報告を期限内に行わなかったとして、調査に乗り出したと伝えました。
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ことし1月からツイッター株を買い進め、3月14日には所有する株式が5％を超えました。
アメリカでは5％を超える株の保有について、取得から10日以内に証券取引委員会に報告しなければならないルールがあります。
しかし、マスク氏が実際に届け出たのは、先月4日になってからで、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、証券取引委員会がマスク氏の調査に乗り出したとしています。
この件をめぐっては、報告を遅らせることで株価の上昇を防ぎ、株式を買い進める際に日本円で180億円余りを節約したとして、ツイッターの投資家がマスク氏を訴える集団訴訟が起きています。
マスク氏自身は報告が遅れた理由について、これまでのところ明らかにしていません。
マスク氏は、ことし中にツイッターの買収の完了を目指していますが、調査の行方によっては曲折も予想されます。
-- NHK NEWS WEB
