経営の混乱を解消しようと、東芝は会社の経営戦略を外部から募集するという異例の対応を進めています。これに対し、国内を含めて10を超える投資ファンドが提案に向けて検討を進めていることがわかりました。
いわゆる“モノ言う株主”との対立が続いている東芝は、経営の混乱を解消しようと、今の上場会社から非上場会社になることも含め、会社の経営戦略を外部から募集するという異例の対応を進めています。
正式な提案には東芝の財務情報などを得るため特別な契約を取り交わす必要がありますが、関係者によりますと、これまでに10を超える投資ファンドが契約を結んだことがわかりました。
この中には国内の投資ファンドも複数、含まれているということです。
会社を非上場にする場合、市場に流通している株式の多くを買い取って会社を買収する必要がありますが、東芝は原発や防衛関連の事業を抱え、外資による買収は一定の制限を受けます。
一方、東芝のすべての株式を集めて買収するには数兆円かかりファンドが単独で必要な資金を調達するのは難しいという見方もあり、今後、国内外のファンドが手を組む可能性もあります。
外部から募集した経営戦略が本格的に絞り込まれるのは来月の株主総会のあとで、東芝は13日の決算発表にあわせて今の状況を明らかにすることにしています。
-- NHK NEWS WEB
