静岡県熱海市で発生した土石流の起点にあった盛り土の造成をめぐり、県と熱海市の当時の対応を検証してきた県の第三者委員会が、最終報告書で、県と市の連携が不十分で情報交換ができていなかったなどとして「組織的な対応の失敗」と指摘する方針であることが関係者への取材でわかりました。
去年7月、静岡県熱海市で起きた土石流では災害関連死も含めて27人が亡くなり、1人が行方不明となっています。
土石流の起点にあった盛り土の造成をめぐり、県の第三者委員会は県と熱海市の当時の対応が適切だったかどうか検証していて13日、最終報告書をとりまとめることにしています。
これまでに県と市が行った聞き取り調査に対し、当時の職員たちは「大規模な崩落の危険性を認識していなかった」などと説明しているということです。
また、熱海市が盛り土を造成した不動産会社に崩落防止の対策を求める「措置命令」の発出を見送ったことなども明らかになっています。
関係者によりますと、最終報告書ではこうした対応について「最悪の事態を想定していなかった」とか、「断固とした措置をとらなかった」としたうえで、県と市の連携が不十分で情報交換ができていなかったなどとして「組織的な対応の失敗」と指摘する方針だということです。
第三者委員会は13日午前最終報告書をとりまとめたうえで、午後に記者会見を開いて公表することにしています。
-- NHK NEWS WEB
