自民党の安倍元総理大臣が、日銀について「政府の子会社だ」などと述べたことに関連して、日銀の黒田総裁は「日本銀行は政府が経営を支配している法人ではない」などと述べ、子会社には当たらないという認識を示しました。
自民党の安倍元総理大臣は今月9日、大分市で講演し、日銀について「政府は国債を市中銀行を通じて日銀に買ってもらっている。満期が来たら返さなければならないが、日銀は政府の子会社なので、政府は何回借り換えてもかまわない」などと述べました。
これに関連して、日銀の黒田総裁は13日オンラインで行った講演で「日本銀行は政府から過半の出資を受けているが、議決権が付与されていないし、金融政策は政策委員会が決定を行う仕組みだ」と述べました。
そのうえで「日本銀行の金融政策や業務運営は、日銀法により自主性が認められていて、日本銀行は政府が経営を支配している法人ではない」と述べ、子会社には当たらないという認識を示しました。
一方、急速に進む円安については「為替相場は安定的に推移することは極めて重要であり、最近見られたような短期間での過度な変動は望ましくない」と述べて、為替相場の変動が日本経済や物価に与える影響をきめ細かく見ていく考えを改めて示しました。
-- NHK NEWS WEB
