自民党の安倍元総理大臣が、日銀について「政府の子会社だ」などと述べたことに関連して、鈴木財務大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、日銀には法律で自主性が認められていることなどから、子会社にはあたらないという見解を示しました。
自民党の安倍元総理大臣は今月9日、大分市で講演し、日銀について「政府は国債を市中銀行を通じて日銀に買ってもらっている。満期が来たら返さなければならないが、日銀は政府の子会社なので、政府は何回借り換えてもかまわない」などと述べました。
これに関連して鈴木財務大臣は13日の閣議のあとの記者会見で「政府は日銀に対して55％を出資しているが議決権は持っていない。また、法律で金融政策や業務運営の自主性が認められており、日銀は政府がその経営を支配している法人とは言えず、会社法でいう子会社にはあたらないと考えている」と述べました。
そのうえで鈴木大臣は「政府としては、今後も永続的に日銀が国債を買い入れるという前提に立った財政運営を行うことは適切とは考えておらず、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにする必要性がある」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
