日本郵政グループの昨年度の決算は、コロナ禍からの世界的な景気回復を背景にゆうちょ銀行の運用益が伸びたことなどから、最終的な利益が5000億円を超え、2015年に上場して以来最も多くなりました。
日本郵政グループが発表した昨年度のグループ全体の決算によりますと、売り上げに当たる経常収益は前の年度より3.9％減少して11兆2647億円、最終的な利益は、逆に20％増えて5016億円と2015年の上場以来最も多くなりました。
コロナ禍からの世界的な景気回復を背景に、ゆうちょ銀行が運用先としている不動産ファンドなどからの分配金が増えたほか、コンテナ不足が続く中国際的な物流事業で収益が改善したことが主な要因です。
ただ、主力事業の宅配便では、コロナ禍で増えた巣ごもり消費の反動もあって取扱量が10％近く落ち込みました。
会社では一部サービスの価格を従来より引き上げたことも要因の一つとみていて、増田寛也社長は会見で「ライバルとの価格競争は望ましくないと思っているが、取扱量がかなり落ち込んでいる。増やしていけるよう取り組みを強化していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
