携帯大手3社は、今年度の業績の見通しを発表し、携帯電話料金の値下げで利益が押し下げられるものの、DX＝デジタル変革に対応した法人向けビジネスが伸びるとみていて、増収、増益を見込んでいます。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は、13日までに今年度の業績の見通しを発表しました。
それによりますと、携帯電話料金の値下げの影響で、KDDIは700億円から800億円、ソフトバンクは900億円程度、昨年度に比べて利益が押し下げられるとしています。
また、NTTドコモは、携帯電話料金の値下げに加え、通話回線の貸し出し料金が下がることもあって、モバイル通信サービスの売り上げが1100億円余り減少すると見込んでいます。
ただ、いずれの社も、キャッシュレス決済などの金融事業や企業の間でDX＝デジタル変革の需要が拡大していることを背景に法人向けビジネスが伸びるとみていて、携帯電話料金の値下げによる落ち込みを補い、全体では増収、増益になることを見込んでいます。
NTTドコモの井伊基之社長は、会見で「値下げの影響は大きいが、顧客基盤は拡大している。事業ポートフォリオを変革し総合ICT企業として成長させる」と述べました。
各社は、スマホ決済やインターネット上の仮想空間「メタバース」といった新事業への投資を進めていて、新たな分野で収益を拡大できるかが今後の焦点です。
-- NHK NEWS WEB
