岸田総理大臣は半導体の開発に取り組む研究機関や企業の幹部らと車座で意見を交わし、半導体産業の国際競争力強化に向けて、今月予定されている日米首脳会談などの機会を通じてアメリカとの連携強化を図る考えを示しました。
半導体をめぐっては、回路の線をできるだけ細くする「微細化」の技術などで、性能を引き上げるための開発競争が激しくなっていて、政府は次世代技術を確立し、半導体産業の国際競争力の強化を目指しています。
こうした中、岸田総理大臣は13日、総理大臣官邸で半導体の開発に取り組む研究機関や企業の幹部らと車座で意見を交わしました。
出席者からは「半導体技術はデジタル社会の全産業を支え、国の経済成長と安全保障に直結する技術で、アメリカを中心に新しい革新技術が生まれている」などといった指摘が出されました。
これに対し岸田総理大臣は「デジタル化に加え、量子コンピュータやAI＝人工知能の実用化に向けて次世代の半導体が重要だ」と述べ、みずからが掲げる「新しい資本主義」の実行計画に半導体に関する戦略を盛り込む考えを示しました。
そのうえで「日米間の協力関係の向上について、日米首脳会談などのさまざまな機会を捉えて議論を加速していきたい」と述べ、今月予定されている日米首脳会談などの機会を通じてアメリカとの連携強化を図る考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
