眼科医が、病院や患者に無断で医療機器メーカーに手術の動画を提供して現金を受け取り、個人情報保護法上、病院側の管理が不適切だったとされる問題。
医療機器メーカーの業界で作る公正取引協議会は、医師への現金提供の目的が、景品表示法に基づく自主規制のルールで禁じられた、自社製品の販売促進だった可能性もあるとして調査を始めたことが関係者への取材で分かりました。
会社は「コンプライアンス上、問題があった可能性があり、事態を重く受け止めている」などとコメントしています。
全国の総合病院などに勤務する眼科医5人は、アメリカの医療機器メーカーの日本法人で、千葉県浦安市に本社がある「スター・ジャパン」との間で、この会社のレンズを使用した白内障手術の動画を作成する契約を結んだうえで、病院や患者に無断で提供し、現金を受け取っていたことがNHKの取材で分かり、各病院は「個人情報保護法上の管理が不適切だった」などとしています。
この会社と同じような契約を結んで現金を受け取っていた眼科医は、無断で提供していた5人を含め、全国で少なくとも10人に上り、現金提供の総額は去年までの3年間で700万円を超えることが関係者への取材で新たに分かりました。
-- NHK NEWS WEB
