ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が18日に発表されます。民間の予測では、この期間にまん延防止等重点措置が各地に適用されていた影響で外食など個人消費が落ち込み、伸び率は2期ぶりのマイナスが見込まれています。
18日に発表されることし1月から3月までのGDPについて、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。
それによりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率について、各社いずれも2期ぶりのマイナスを見込んでいて、マイナス幅は年率換算で0.2％から6.4％となっています。
オミクロン株の感染拡大に伴い、まん延防止等重点措置が各地に適用され、GDPの半分以上を占める「個人消費」が外食や旅行などを中心に落ち込んだとみられます。
また自動車が工場の稼働停止で減産を余儀なくされ、販売がふるわなかったことも影響したほか、ガソリン価格などの上昇も消費の下押しにつながったとみられます。
一方「企業の設備投資」は、IT関連の投資などが堅調だったとされ、15社のうち12社がプラスを見込んでいます。
今回は昨年度1年間のGDPも発表されます。
新型コロナの影響でマイナス4.5％と、比較可能な1981年度以降で最大の下落となった前の年度からどの程度改善するのかも注目されます。
-- NHK NEWS WEB
