大手金融グループ3社は昨年度の決算で、ロシアに関連する融資をめぐり、貸し倒れに備えた費用を計上するなど、ロシア関連の業績への影響が合わせて3500億円を超え、各社ともウクライナ情勢の先行きに警戒を強めています。
このうち、三井住友フィナンシャルグループは、ロシアのウクライナ侵攻に対する各国の経済制裁を受けて、関連する融資で貸し倒れに備えた費用を計上したほか、グループ会社が保有するロシア向けの航空機が回収できなくなったため、合わせて1000億円の影響が出たとしています。
-- NHK NEWS WEB
