フランスの自動車メーカー、ルノーのスナール会長は、EV＝電気自動車の事業を分離する新会社の計画について、連合を組む日産自動車などに参画を求めていることを明らかにし、3社連合の協力をさらに強化したい考えを示しました。
ルノーのスナール会長は、連合を組む日産自動車や三菱自動車工業との協議のために日本を訪れていて、16日夜、NHKのインタビューに応じました。
この中で、ルノーが計画するEVの事業を分離した新会社について、両社に参画を求めて話し合っていることを明らかにしたうえで「3社連合の価値を高める最もよい方法だと確信している」と述べました。
具体的な形については「参加となれば、日産や三菱自動車が最も適した方法を選ぶことになるだろう」と述べ、出資も選択肢の一つだという認識を示しました。
また、ルノーが現地法人の株式をロシア側に譲渡するなどして、ロシアからの全面撤退を決めたことについては「非常に痛みを伴う決断だったが、経済制裁がいつ解除されるかわからず、現地工場の稼働が停止したままの中、4万5000人の従業員を守るためには最善の選択だった」と説明しました。
そのうえで、現地の状況が改善すれば、将来的に事業再開の可能性を残していると強調しました。
こうしたウクライナ情勢や原材料価格の高騰など、現在の自動車業界を取り巻く環境についてスナール会長は、「これまで経験したことのない極めて厳しい状況のまっただ中にある。将来にとって3社連合はますます重要になっている」と述べ、危機を乗り越えるために3社連合の協力をさらに強化したい考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
