アメリカ政府は、北朝鮮が自国のIT技術者に欧米企業のアプリ開発などの仕事を請け負わせて外貨を獲得し、大量破壊兵器やミサイル開発計画の資金源にしているとして警鐘を鳴らしています。
アメリカの国務省と財務省、それにFBI＝連邦捜査局は16日、北朝鮮に関する情報を公表しました。
それによりますと、北朝鮮は国内外で活動する自国のIT技術者たちに国籍を偽って欧米企業などから携帯端末のアプリやゲームの開発を請け負わせ、外貨を獲得しているということです。
そして得られた外貨を大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画の資金源にしているとして警鐘を鳴らしています。
北朝鮮は、これまで中国やロシアなどの建設現場や工場に労働者を派遣して外貨を獲得し、核兵器や弾道ミサイル開発の資金源にしていると指摘されてきました。
国務省などによりますと、北朝鮮のIT技術者はこうした労働者の少なくとも10倍以上の外貨を獲得でき、1人当たり年間30万ドル以上、日本円にして3800万円以上に上ることもあるということです。
また中には、IT技術者が請負業者としてのネットワークへの接続権限を悪用し、北朝鮮のハッカーグループが侵入できるよう支援するケースもあったということです。
アメリカ政府は企業に対し「北朝鮮のIT技術者の活動に関わったり支援したりすれば、アメリカや国連の制裁対象になる可能性がある」と警告しています。
-- NHK NEWS WEB
