経済産業省は、電力需給がひっ迫する可能性がある場合に、企業や家庭にいち早くその可能性を知らせるため、新たに注意報を設ける方針を固めました。
東京電力と東北電力の管内ではことし3月、「電力需給ひっ迫警報」が初めて出されましたが、このうち東京電力の管内では発令が前日の午後9時すぎと遅く、家庭や企業の間で節電に取り組むのが遅れたという指摘が相次ぎました。
こうした状況を受けて経済産業省では、前日の段階で電力の予備率が5％を下回ると予想される場合は新たに注意報を出し、電力需給の状況を幅広く呼びかける方針を17日までにまとめました。
経済産業省ではこれまでに、ピーク時の電力需要に対する供給の余力・予備率が3％を下回ることが予想される場合、従来は前日の午後6時をめどとしていた警報の発令のタイミングを2時間前倒しして午後4時とすることや、前々日の段階で注意を呼びかける方針を決めています。
東京電力の管内では、10年に1度の厳しい暑さと寒さを想定した場合、電力の需給が厳しくなる見通しで、経済産業省では冬については安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回った場合、万が一に備えて計画停電の準備が必要になるとの見方を示しています。
-- NHK NEWS WEB
