アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１５日まで開いた金融政策を決める会合で、アメリカ経済は緩やかに拡大しているとして去年１２月に続いて利上げに踏み切ることを決めました。
ＦＲＢは、１５日までの２日間、ワシントンで、金融政策を決める公開市場委員会を開きました。
終了後、発表された声明によりますと、ＦＲＢはアメリカ経済は企業の設備投資がやや堅調になり物価上昇率が目標の２％に近づいていることなどから緩やかな拡大が続いているとして、賛成多数で政策金利を引き上げることを決めました。
具体的には０．５％～０．７５％の範囲となっている今の政策金利を０．２５％引き上げ、０．７５％～１％の範囲とします。
ＦＲＢは、おととし１２月に、異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始め、去年１２月には追加の利上げを行いました。
今回の利上げはこれに続くもので、トランプ政権になってからは初めてです。
アメリカ経済は、トランプ大統領が掲げる、積極的な財政政策の規模や時期などがはっきりせず、期待先行で株価は上昇しているものの、ＦＲＢは経済に与える影響は不透明だとしています。
ただ、雇用の改善や賃金の上昇傾向は続いており、ＦＲＢとしては景気過熱への警戒感もあって、再度の利上げに踏み切りました。今後は一層の景気拡大を目指すトランプ政権と、景気過熱を食い止めたいＦＲＢが足並みをそろえてアメリカ経済のかじ取りを行えるかが焦点となりそうです。
-- NHK NEWS WEB
