ラーメンの全国チェーン「一蘭」がコンビニなどで販売するインスタントラーメンについて、値下げしないよう要求していた疑いがあるとして、調査を進めていた、公正取引委員会は、19日、一蘭が提出した再発防止計画を認定したことを明らかにしました。
福岡市に本社がある一蘭は、コンビニやスーパーなどで販売するインスタントラーメンについて、2018年以降、希望小売価格よりも値下げしないよう要求していた疑いがあるとして、公正取引委員会はことし1月以降、独占禁止法違反の「再販売価格の拘束」の疑いで調査を進めてきました。
公正取引委員会によりますと、一蘭は安売りでブランドが毀損されないようにしていたとみられ、カップめんの場合税込み490円から値下げしないことを条件にしていたということです。
一蘭は先月、再発防止のための自主的な改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正取引委員会は19日、この計画を認定しました。
計画では、問題が疑われた行為を取りやめるとともに、独占禁止法を順守する新たな行動指針を作成するなど、コンプライアンスの見直しを図るとしています。
計画が適切に実行されない場合、認定は取り消されます。
一蘭は国内外で85店舗を展開するとんこつラーメンチェーンの大手で「お客様や関係者にご迷惑、心配をおかけし深くおわび申し上げます。再発防止に向けコンプライアンスの徹底に努めます」としています。
-- NHK NEWS WEB
