広く消費を喚起し地域経済を活性化しようと、各地の自治体で発行された「プレミアム付き商品券」の利用状況について会計検査院が調べたところ、一部の利用者による買い占めなど本来の趣旨に合わない使われ方が相次いでいたことがわかりました。
購入価格よりも高い金額の買い物ができるプレミアム付き商品券は、平成２６年度から翌年度にかけて全国の大半の自治体で国の交付金を使って発行されました。
ところが会計検査院が調べたところ、１回の支払いでの利用額に上限を設けていなかった３３の自治体では一部の利用者が商品券を大量に入手し、１００万円以上の高額商品の購入に使っていました。
このうち、福井県が発行した商品券は、同じ会社の社員たちが１８００万円分を買い占めて、会社名義でプレジャーボートを購入していて、広く個人の消費を喚起し地域経済を活性化しようという趣旨に合わない形になっていました。
一方、８つの自治体では本来、認められていないたばこの購入に利用されていました。
たばこは定価以外での販売が禁止されていて、商品券を使うと実質的な割引となってしまいますが、販売店への周知不足などから神奈川県平塚市ではおよそ１７０万円分がたばこの購入に充てられていました。
プレミアム付き商品券の事業を取りまとめた内閣府は、「検査を踏まえて事業の効果検証を適切に行っていくことが重要と考えている」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
