アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する誤った情報が含まれると見なした投稿に警告を表示し、拡散を減らす仕組みを導入すると発表しました。
ツイッターは19日、ウクライナ侵攻に関する投稿をめぐる新たなルールを発表しました。
現地の状況の誤った描写や、虚偽の戦争犯罪や残虐行為などと見なした投稿を対象に警告を表示するとしています。
警告には「このツイートはルールに違反し、危機に直面する人たちに害を与えるおそれがある」などと書かれ、閲覧ボタンを押さないと、内容が見られないようになります。また、対象の投稿はリツイートや共有などをできなくし、誤った情報が拡散するのを減らす仕組みです。
警告の表示の判断は専門家や人権団体などの協力を得て行うということで、会社は今後、このルールをほかの地域の紛争や大規模な自然災害などにも広げる方針です。
投稿内容の管理を一段と強めることになりますが、アメリカの起業家、イーロン・マスク氏はツイッターの買収に当たって検閲的な対応を減らすべきだと主張しています。
-- NHK NEWS WEB
