宮崎県都城市にある日本語学校の運営会社が、インドネシアからの留学生をグループ内の介護施設で強制的に働かせていたとして、労働基準監督署は、近く、法人としての運営会社や代表者らを労働基準法違反の強制労働などの疑いで書類送検する方針です。一方、運営会社側は「何ら違法行為はない」としています。
関係者によりますと、宮崎県都城市で日本語学校を運営する「豊栄エンタープライズ」は、おととしから去年にかけてインドネシアからの留学生６人をグループ内の介護施設で働かせていた際、留学生に対して日本語学校を辞めると違約金がかかると伝えたり、マイナンバーの通知カードを提出させたりしていたということです。
都城労働基準監督署が去年７月に学校を捜索するなど実態の把握を進めた結果、留学と労働が一体となった契約を結んで、強制的に就労させていたと判断したということで、運営会社を含む４つの法人とその代表者ら数人を、近く、労働基準法違反の強制労働などの疑いで書類送検する方針です。
日本語学校をめぐっては留学生に不法就労をさせる事件が各地で起きていますが、強制労働の疑いで書類送検されるのは異例です。
これについて運営会社側の弁護士は、「留学の費用負担を軽減するため希望者にアルバイト先を提供してきた。福祉施設での実践を伴った学習こそ重要で、何ら違法行為はない」としています。
-- NHK NEWS WEB
