企業で働く人などに収入を聞いたところ、新型コロナの感染拡大前と比べて減少し、元の水準に戻っていないと回答したのは26%余りに上ることが、独立行政法人の調査でわかりました。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、新型コロナの影響を調べるために、企業で働く人など4800人余りに継続的な調査を行っていて、ことし3月の結果をまとめました。
それによりますと、2019年から去年までの年収の推移を聞いたところ、
▽「ほとんど変わらない」が56.1%
▽「上昇した」が9.9%でした。
一方で、
▽「収入が低下傾向」が11.3%
▽「2019年からおととしにかけて低下し、その後は横ばい」が8.3%など、
感染拡大前の水準に戻っていないと回答したのは26.1%に上りました。
収入が減少したと回答した割合を就業形態別でみると、
▽「フリーランス」が43.5%
▽「非正規雇用」が24.1%
▽「正社員」が23.6%
と、なりました。
また、「収入が低下傾向」と回答した割合を年収別でみると、
▽「300万円未満」は13.4%
▽「700万円以上」は8.9%となり、
年収が低くなるほど増える傾向がみられたということです。
-- NHK NEWS WEB