アメリカのトランプ大統領は、地球温暖化対策としてオバマ前政権が決定した、自動車メーカーに大幅な燃費の改善を義務づける規制について、見直す方針を決め、自動車産業の保護をアピールしました。
アメリカのトランプ大統領は１５日、自動車産業が盛んな中西部ミシガン州のデトロイト近郊を訪問し、アメリカの大手自動車メーカーのほか、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど日本の自動車メーカーの幹部も参加した会合を開き、意見交換を行いました。
このあとトランプ大統領は演説し、「自動車産業は打撃を受けてきたが、それも長くは続かない。自動車産業を妨げるいかなる規制も取り払う。私はきょう、規制を決めたオバマ前大統領の大統領令を取り消すことを宣言する」と述べました。
オバマ前大統領は、退任直前のことし１月、自動車メーカーに対して、２０２５年までに、新車の平均燃費を１リットル当たりおよそ２３キロに改善することを義務づける規制を決定し、地球温暖化対策に取り組む姿勢を強調しましたが、トランプ政権はこれを見直す形となりました。
トランプ政権は、自動車産業の保護や雇用の創出をアピールすると見られますが、温暖化対策を軽視しているとして環境保護団体などから批判が出ることも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
