OECD＝経済協力開発機構のコールマン事務総長は、国境を越えて展開する巨大IT企業などへの課税をめぐって「デジタル課税」の国際的なルールの導入が2024年以降にずれ込む可能性が高いとする見通しを示しました。
国境を越えて展開し利益をあげる巨大IT企業などへの課税をめぐっては、OECD＝経済協力開発機構の加盟国などが「デジタル課税」の国際的なルールづくりを進めています。
これについて、OECDのコールマン事務総長は24日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で「難しい議論が続いている」と述べ、これまで2023年を目指すとしていた国際的なルールの導入が、2024年以降にずれ込む可能性が高いとする見通しを示しました。
「デジタル課税」の国際的なルールづくりをめぐっては、去年、OECDの加盟国を中心に日本など130を超える国と地域が最終的に合意しましたが、導入に向けてはアメリカで国内手続きが遅れているという指摘があるほか、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国のうちポーランドが慎重な姿勢を示しています。
-- NHK NEWS WEB
