大手電機メーカー、パナソニックホールディングスの子会社は、エアコンなどの設置工事で法令違反があったとして、関連する工事を中止したと発表しました。
法令違反が確認されたのは、パナソニックホールディングスの子会社で、地域の販売店から大型の家電製品の設置を請け負っている「パナソニックコンシューマーマーケティング」です。
発表によりますと、エアコンやテレビ受信用アンテナの設置工事では「主任技術者」と呼ばれる国家資格の担当者の配置が義務づけられていますが、一部の工事では配置していなかったということです。
これを受けて会社では、弁護士でつくる外部調査委員会を設置して、こうした対応が始まった経緯や、法令違反の状態のまま済ませた工事の件数などについて、調べることにしています。
そして、委員会による調査結果がまとまるまでの間は、エアコンやテレビ受信用アンテナ、壁掛けのテレビの設置工事を中止しているとしています。
パナソニックコンシューマーマーケティング法務・コンプライアンス推進部の松田誠治部長は「お客様をはじめ、関係者にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。調査に全面的に協力していきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
