今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。
今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。
さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。
こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。
この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たことなどを受けて設置されたもので、会議が開かれるのは2017年以降、5年ぶりとなります。
今回の対策では、休止している火力発電所の稼働や、安全性が確保された原子力の最大限の活用、それに電力需給がひっ迫する可能性がある場合に、企業や家庭にいち早くその可能性を知らせる新たな注意報の整備などが盛り込まれる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
