物価高騰の緊急対策を実行するための今年度の補正予算案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一般会計の総額で2兆7009億円の今年度の補正予算案は、27日の衆議院予算委員会で、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われたあと採決が行われ自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。
これを受けて、27日夕方、衆議院本会議が開かれ、討論で自民党は「補正予算案に盛り込まれている燃料油価格の激変緩和事業は、価格の上昇が国民全体に与える影響を抑制する重要な施策で、国民の生活を守るものだ」と述べました。
これに対し立憲民主党は「補正予算案は、遅い、小さい、中身がないということに尽きる。この予算案で物価高騰とコロナ禍で苦しむ国民生活を支えられるわけがない」と述べました。
このあと採決が行われた結果、補正予算案は、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
補正予算案には、原油価格の高騰対策として来月分以降の石油元売り会社への補助金などとして1兆1739億円、予備費を積み増すための1兆5200億円などを計上しています。
このうち新型コロナ対応の予備費は使いみちを物価の高騰対策にも拡大します。
補正予算案は、来週30日と31日の2日間、参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われることになっていて、与党側は、今月中に成立させたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
