新型コロナウイルスの行動制限が緩和されて会社に出勤する人が増えることが見込まれるとして、空調機器を手がけるメーカーがオフィス向けのサービスを拡大しています。
このうちパナソニックの空調事業を手がける会社では、来月、オフィスビルや商業施設を持つ不動産会社などを対象に、建物の構造や用途に応じて最適な空調システムを提案するショールームのような専用施設を設けます。
空調、換気、除菌などさまざまな機能を組み合わせたシステムを体験してもらい、ニーズに応じた製品を提供するねらいです。
また、家庭向けの空調機器を生産、販売してきたアイリスオーヤマは新たに法人向けの事業に参入しました。
除菌の効果があり、オフィスなどの空調ダクトに後付けできるタイプの機器を販売していて、再来年度までに法人事業全体では年間100億円の売り上げを目指すとしています。
アイリスオーヤマの本所翔平執行役員は「オフィスや観光地などに多くの人が戻ってきており、安心安全な場所を提供することが重要な課題だ」と話していました。
ダイキン工業も飲食店などを対象にした空調機器の定額制のサービスを始めるなど、新型コロナの行動制限の緩和で会社に出勤する人が増えることを見込んで、メーカーがオフィス向けのサービスを拡大しています。
-- NHK NEWS WEB
