東京・大田区は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、子どもの手術の付き添いのために長期間、病院の近くに滞在する親などが低価格で利用できるようにしようと、関係機関との間で協定を結ぶ方針を固めました。
国の特区制度を利用し、全国に先駆けて「民泊」を推進してきた東京・大田区は、新たな活用の仕組みを作るため、月内にも区内の大学病院と民泊の運営会社との間で協定を結ぶ方針を固めました。
具体的には、この大学病院で行っている子ども向けの腎臓の移植手術で、親などが付き添いのために１か月以上にわたって病院の近くに滞在するケースが多いことから、経済的な負担を減らすため、低価格で民泊を利用できるようにするということです。
民泊をめぐっては、増加する外国人観光客などに対応しようと、規制緩和の動きが進んでいますが、大田区ではホテルなどの営業に配慮して、「６泊７日以上」という利用条件を緩和していないため、一定期間、区内などに滞在する人のニーズを掘り起こすことが課題となっています。
大田区の松原忠義区長は「アットホームな雰囲気で長期間滞在できる仕組みとして、民泊を有効活用するとともに、『大田区の民泊は安全で安心だ』というイメージを定着させたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
