物価高騰対策を実行するための今年度の補正予算案は、31日に参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われたあと、委員会と本会議で採決が行われ可決・成立する見通しです。
今年度の補正予算案は、一般会計の総額で2兆7009億円で、▽原油価格の高騰対策として6月分以降の石油元売り会社への補助金や、▽予備費の積み増しなどが盛り込まれています。
予算案は、30日に続いて参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われ採決されることになっています。
そして委員会で可決されれば、直ちに参議院本会議でも採決を行うことで与野党が合意していて、予算案は31日に成立する見通しです。
これを受けて与党側は、国会の会期末を来月15日に控え「こども家庭庁」を設置するための法案など、残る重要法案の成立を急ぐ方針なのに対し、野党側は、政府の物価高騰対策は不十分だとして、今週衆参両院の予算委員会で行われる集中審議でさらに追及する構えで、与野党の論戦が続きます。
-- NHK NEWS WEB
