財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし1月から3月までの国内企業の経常利益は、去年の同じ時期よりも13.7％増え、この時期として過去最高の水準となりました。ただ、企業規模によってばらつきもみられるとしています。
法人企業統計は、財務省が3か月ごとに資本金1000万円以上のおよそ3万社を対象に、業績や設備投資の金額などを調べるもので、今回は2万2000社余りが回答しました。
ことし1月から3月までの金融と保険を除いた国内企業の経常利益は22兆8323億円で、去年の同じ時期と比べて13.7％増えました。
比較可能な昭和29年以降で、この時期として過去最高の水準でした。
製造業では、化学業界が原材料価格の上昇を製品に転嫁することで利益が伸びたということです。
また、非製造業では新型コロナ後の物流の混乱によるコンテナ運賃の上昇や資源価格の上昇で海運や商社などの企業が増益となりました。
ただ企業の規模別でみると、資本金10億円以上では経常利益は18.2％の増加だったのに対して、資本金1億円未満では3.1％の増加にとどまりました。
財務省は、「自動車などでは部品の供給制約があったほか、企業の規模によって価格転嫁ができたかどうかが利益に影響した」としています。
-- NHK NEWS WEB
