新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして東京国税局の職員など7人が逮捕された事件で、職員らは証券会社の元社員が開いた投資セミナーで知り合い、この元社員の提案で不正受給を始めた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。
横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（24）ら20代の男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。
このうち証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）ら5人はすでに起訴されています。
大学生を中心とする若者を勧誘し、LINEのチャットで不正受給の方法を指南してうその申請をさせていたということですが、塚本職員らは3年前、中峯元社員が開いたオンラインの投資セミナーで知り合い、その後、元社員の提案で不正受給を始めた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。
受け取った給付金は暗号資産への投資などにあてていたとみられていて、元社員は調べに対し、「投資額を手っとり早く増やすためにやった」などと供述しているということです。
また、職員は申請に必要な確定申告の書類の偽造を担当していたということです。
警視庁はこれまでにおよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。
-- NHK NEWS WEB
