新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など7人が逮捕された事件で、7人の指示役とみられる31歳の人物が、ことし2月、中東のドバイに出国していたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁はこの人物が給付金の大半を受け取っていた疑いがあるとみて調べています。
横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（24）ら、20代の男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったという、うその申請をして、国の持続化給付金をだまし取ったとして、逮捕されました。
このうち、すでに起訴されている証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）の提案で、不正受給が始まった疑いがあるということです。
-- NHK NEWS WEB
