アメリカの5月の雇用統計は、農業分野以外の就業者が前の月と比べて39万人増加し、雇用環境の着実な改善が示されました。中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレの抑制に集中し、6月の会合でも0.5％の大幅な利上げを決める見通しです。
アメリカ労働省が3日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて39万人増加し、30万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。
失業率は前の月と同じ3.6％でした。
アメリカでは新型コロナウイルスの影響が薄れていて「接客・レジャー」「輸送・倉庫」「建設」など、幅広い分野で就業者が増えました。
また、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.2％の増加と高い伸びが続いていて、人手不足に直面する企業が賃上げを進めていることがうかがえます。
雇用の着実な改善が継続する中、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会はインフレの抑制に集中して金融引き締めを加速させていて、今月14日からの会合でも0.5％の大幅な利上げを決める見通しです。
ただ、市場では、金融引き締めが雇用や消費など景気全体を冷やし過ぎることへの警戒感も根強く、FRBにとって難しい政策のかじ取りが続きます。
-- NHK NEWS WEB
