新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして東京国税局の職員など7人が逮捕された事件で、7人のほかにも去年、グループのメンバー2人が不正受給に関わったとして逮捕されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は中東のドバイに出国した人物を含む少なくとも10人で不正受給を繰り返していた疑いがあるとみて調べています。
横浜市にある東京国税局鶴見税務署の24歳の職員ら男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして逮捕されました。
勧誘した若者にLINEのチャットで不正受給の方法を指南し、うその申請をさせていたということですが、この7人のほかにも去年、グループのメンバー2人が不正受給に関わったとして逮捕されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
このうち1人はその後起訴された25歳の会社員で、LINEグループの管理を担当していたということです。
もう1人はその後家庭裁判所に送られた20歳の会社員で、うその申請の名義人になったり、勧誘役を務めたりしていたとみられています。
さらに、指示役とみられる31歳の人物がことし2月、中東のドバイに出国したことが分かっていて、警視庁はこの人物を含む少なくとも10人で役割を分担し、不正受給を繰り返していた疑いがあるとみて調べています。
-- NHK NEWS WEB
