SBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなど金融大手が出資する私設の取引所が今月下旬に開業することになりました。東証よりも長い時間、株式の売買ができることなどが特徴で、どこまで利用が広がるか注目されます。
関係者によりますと、SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ、それに野村ホールディングス、大和証券グループ本社が出資している私設取引所の運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」が、今月27日に開業し、株式の売買などの取り引きを始める方針を決めました。
この取引所では、平日の午前8時20分から午後4時までと、東証などと比べ長い時間、株式やETF＝上場投資信託の売買を行うとしています。
また、来年中にも、取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーンの技術を活用したデジタル証券の売買を日本で初めて始めることを目指す方針です。
株式などの取り引きは、かつては東証などで行うよう定められていましたが、規制が緩和され、現在は2つの私設取引所があります。
ただ、株式の売買代金に占めるシェアは取り引きできる証券会社が少ないことなどから、9％程度にとどまっています。
市場関係者からは、おととしのシステムトラブルで東証の売買が終日停止したことから、代替の市場の育成を求める声も出ていて、金融大手が参加する新たな私設取引所の開業でどこまで利用が広がるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
