部活動を地域に移行していくための課題を議論してきたスポーツ庁の有識者会議は、指導者の確保策や会費の在り方などを盛り込んだ提言を提出しました。スポーツ庁は今後、必要な予算措置の検討などを進めていく方針です。
部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は来年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針です。
その課題や求められる対応について議論するためスポーツ庁が設けた有識者会議は提言をまとめ、6日、座長を務める日本学校体育研究連合会の友添秀則会長が室伏長官に手渡しました。
この中では、地域での部活動はスポーツクラブや民間事業者のほか、保護者会など多様な受け皿を想定するとしたうえで、指導者の確保に向けては資格取得や研修の実施を促し、企業や大学などと連携している例を参考にすべきだとしています。
また、課題となる会費については、経済的に困窮する家庭に対する自治体からの補助のほか、国による支援策の実現を検討する必要があるとしています。
提言を受けてスポーツ庁は、受け皿となる団体への支援や、指導者の確保などに必要な予算措置の検討や、部活動のガイドラインの改定、それに参考となる事例集の作成などを進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
