政府は7日「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画と、ことしの「骨太の方針」を決定することにしています。
個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を年末までに策定することなどを盛り込む方針です。
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた全体構想と実行計画、そして、ことしの経済財政運営の指針「骨太の方針」は、いずれも岸田内閣では初めてまとめるもので、7日の臨時閣議で決定します。
「新しい資本主義」の実行計画などでは、官民が連携して気候変動やデジタルなど社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして「人」や「科学技術・イノベーション」などの4分野に重点的な投資を行うことを柱に掲げています。
このうち「人への投資」では、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。
一方、岸田総理大臣が先の自民党総裁選挙で言及した富裕層の金融所得への課税の見直しなどは盛り込まれない方向です。
また「骨太の方針」では、防衛費について、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産の2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を5年以内に抜本的に強化すると明記します。
このほか、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」をめぐって、2025年度の黒字化目標は、今回年限を明示しないものの維持することにしており、状況に応じて必要な検証を行っていくとしています。
-- NHK NEWS WEB
