働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。
一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。
厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。
現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。
また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。
一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービスをどれだけ購入できるのかを示す、ことし4月の実質賃金は去年4月を1.2％下回りました。
おととしの平均を100とした指数は87.5となっています。
厚生労働省は「基本給などの引き上げや、経済活動の再開による残業代の増加で、現金給与総額はプラスとなっている。一方で物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、実質賃金はマイナスとなっていて、家計の負担は増している」としています。
-- NHK NEWS WEB
