外国人観光客に商品を販売すると国から消費税が還付される制度を悪用したとして、全国各地で免税店などを展開する東京の会社が、東京国税局からおよそ6億円を追徴課税されたことが関係者への取材でわかりました。
消費税の不正還付を指摘されたのは、東京 台東区に本社があり全国で免税店やスーパーなどを30店舗以上展開する「永山」です。
関係者によりますと、この会社は、家庭用ゲーム機やデジタルカメラなどを中国などからの観光客に販売したとして、去年3月までの5年間に消費税数億円の還付を申請していましたが、実際には国内の業者に転売していた疑いがあるということです。
消費税は原則、日本国内で消費される商品やサービスに課されます。
免税店が税抜きの価格で外国人観光客に商品を販売した場合、仕入れの際に払った消費税が国から還付される仕組みになっていて、会社はこの制度を悪用して不正に還付を受けたとみられています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外国人観光客が減った後も、不正な還付は行われていたとみられるということで、東京国税局は重加算税を含め、およそ6億円を追徴課税しました。
「永山」は「担当者がいないのでコメントできない」としています。
消費税の不正還付は後を絶たず、国税庁によりますと去年6月までの1年間に税務調査で判明した不正還付の額は34億円で、前の年に比べ37％増えています。
-- NHK NEWS WEB
