ネット通販の荷物の増加で人手不足が深刻になっている宅配最大手の「ヤマト運輸」は、ことしの春闘で、正午から午後２時までの時間帯指定の配達をやめるなどサービスを一部縮小して、ドライバーの労働環境の改善を図ることで労使が合意しました。
ヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加でドライバーの長時間労働や人手不足が深刻になっているため、春闘の労使交渉で宅配サービスの見直しを協議し、１６日労使が合意しました。
それによりますと、時間帯指定の配達サービスを見直し、ことし６月から、正午から午後２時までの時間帯指定の配達をやめるほか、申し込みが集中する午後８時から９時までの時間帯指定を、午後７時から９時までに広げて業務の分散化を図ります。
さらに、現在、午後８時としている再配達の受け付けを終了する時間を、来月２４日から午後７時に早めるほか、ネット通販会社など大口の顧客との契約を見直し、配達数量を抑えます。
また、ことし１０月から、退勤から次の勤務までに１０時間の間隔を設けるインターバル制度を導入します。
賃金の面では、労働組合がベースアップや手当ての見直しなどを含めて月額で平均１万１０００円の賃金改善を求めていたのに対し、去年の実績の月額５０２４円を上回る６３３８円の改善で決着しました。
宅配サービスを一貫して拡充し、成長を続けてきたヤマト運輸は、深刻な人手不足に対応するため、サービスを一部縮小してでも、労働環境の改善を図ることになりました。
-- NHK NEWS WEB
