日銀の黒田総裁は参議院の財政金融委員会で、日本経済は回復途上にあるとしたうえで「金融政策を拙速に縮小すると設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかる」と述べ、今の大規模な金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて示しました。
この中で黒田総裁は、日本経済は新型コロナウイルスによる落ち込みからの回復途上にあり、資源価格の上昇による影響も受けていると指摘しました。
そのうえで「金融政策を拙速に縮小すると設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかる。経済活動をしっかりとサポートすることで企業収益や雇用、賃金が改善する中で、物価が緩やかに上昇する好循環の形成を目指したい」と述べ、今の大規模な金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて示しました。
一方、6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきている」などと述べたことについて真意を問われたのに対し、黒田総裁は「賃金上昇の重要性を強調する文脈の中で言及した。いずれにしても、家計の所得環境や体感物価、マインドの動向について丹念に点検し、適切な金融政策運営に生かしていきたい」と述べたうえで「値上げ許容度という言い方が適切かどうかについて、批判は甘受したい」と釈明しました。
-- NHK NEWS WEB
