ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の改定値は先月時点の速報値から上方修正され、年率に換算した実質の伸び率がマイナス0.5%となりました。
内閣府は8日、ことし1月から3月までのGDPの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.1%と2期ぶりのマイナスとなりました。
これを年率に換算するとマイナス0.5%となり、先月発表された速報値のマイナス1.0%から、上方修正されました。
内訳をみますと、最新の統計を反映した結果、GDPの半分以上を占める「個人消費」が前の3か月と比べてプラス0.1%と速報値のマイナス0.03%から上方修正されたほか、「企業の在庫」はGDPの押し上げ幅が0.3ポイント拡大しました。
一方、「企業の設備投資」はソフトウェアの投資などがふるわず、速報値のプラス0.5%からマイナス0.7%に引き下げられました。
合わせて昨年度1年間のGDPの改定値も上方修正され、実質の伸び率が前の年と比べてプラス2.2%となりました。
今月までの3か月間のGDPは個人消費が持ち直して伸び率がプラスに転じるという見方が多くなっていますが、ウクライナ情勢や円安を背景とした物価の上昇が家計や企業収益を圧迫すれば、景気の回復を下押しすることも懸念されます。
-- NHK NEWS WEB