EU＝ヨーロッパ連合は域内の上場企業に対し、女性を一定以上の比率で取締役に登用するよう事実上、義務づけることで大筋合意しました。4年後までに、社外取締役の40％以上か取締役全体の33％以上を少数派の性別にするとしています。
EU＝ヨーロッパ連合は、域内における男女間の賃金格差の是正など「ジェンダーの平等」を目標に掲げています。
ただ、主な企業の取締役に就く女性の割合は、最も高いフランスで45.3％の一方、最も低いキプロスは8.5％にとどまり、加盟国の間で大きな開きがあります。
こうした中、加盟国で作る理事会とヨーロッパ議会は7日、域内の上場企業に対し、女性を一定以上の比率で取締役に登用するよう事実上、義務づけることで大筋合意しました。
具体的には、2026年6月末までに社外取締役の40％以上か、すべての取締役の33％以上を少ない方の性別が占めるようにします。
また男女で同じ評価の候補者がいる場合、企業は少数派の性別の人を選ばなくてはならないとしています。
基準を達成できなかった企業には理由や対策の報告が求められ、十分な説明ができない場合、罰則の対象になりうるということです。
法案は理事会などの正式な承認を経て成立する見通しで、EUのフォンデアライエン委員長は声明で「企業の多様性を高めることは単に公平性の問題にとどまらない。それは成長と革新を推し進めることでもある」としています。
-- NHK NEWS WEB
