デジタル技術の活用を通じた利便性の高い街づくりの実現に向けて、大手の商社と通信会社が連携し、効率的に運行する次世代の交通システムの開発などを後押ししていくことになりました。
発表によりますと、大手商社の「三井物産」と通信大手の「KDDI」は、デジタル技術の活用を通じた利便性の高い街づくり、いわゆる「スマートシティー」の実現に向けて、新たな会社を設立しました。
両社は、すでに携帯電話の位置情報などのビッグデータや、AI＝人工知能を活用して人の流れを把握したり予測したりするシステムを共同で開発しています。
新会社は、このシステムを自治体や企業に有料で提供し、自動運転バスなど、効率的に運行する次世代の交通システムの開発や、集客力の高い商業施設の開設などを後押しするということです。
内閣府によりますと、スマートシティーは昨年度までに、全国およそ170の地域で官民の取り組みが進められています。
記者会見した三井物産の米谷佳夫副社長は「スマートシティーの事業は、国内だけでなく世界中の都市がターゲットになる。通信会社のデータと、商社の幅広い事業領域を掛け合わせて大きな強みにしていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
