新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」の不正受給に関わったとしてこれまでに検挙された3700人余りについて警察庁が調べたところ、年齢別では20代以下の若者が全体の7割近くを占めていることが分かりました。
警察庁はSNSなどを通じて安易に不正に加担したケースが多いのではないかとしています。
持続化給付金は新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給される制度です。
申請の受付は去年2月で終了していますが、警察庁によりますと、不正受給に関わったとして検挙されたのは先月までに全国で3770人に上っているほか、今月に入ってからも東京国税局の職員らが逮捕されるなど、不正が相次いで発覚しています。
こうした中、警察庁が検挙された3770人について調べたところ、年齢別では20代以下の若者がおよそ2500人と、全体の7割近くを占めていることが分かりました。
ほかの年代を見ますと、▼30代が500人▼40代が300人、▼50代が200人、▼60代以上が150人となっています。
こうした現状について、警察庁はSNSなどを通じてうその申請の名義人になるよう依頼され、安易に不正に加担してしまったケースが多いのではないかとしています。
全国の警察は今後も不正が発覚する可能性があるとして、捜査を続ける方針です。
-- NHK NEWS WEB
