国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして中東のドバイに出国していた31歳の容疑者が逮捕された事件で、容疑者が調べに対し「現地で投資会社を設立した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁は長期滞在できるビザの取得に加え、不正受給で得た資金の運用が目的だった疑いもあるとみて調べています。
住所・職業不詳の松江大樹容疑者（31）はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして、中東のドバイから帰国した13日、詐欺の疑いで逮捕されました。
グループの主要なメンバーが逮捕された直後のことし2月上旬にドバイへ出国していたことが分かっていますが、調べに対し「現地で投資会社を設立した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。
会社を立ち上げると「法人設立ビザ」を取得でき、3年間、滞在が可能になるということで、警視庁はこのビザの取得が主な目的だったとみています。
また、容疑者は逮捕された東京国税局の職員らのグループの指示役で、振り込まれた給付金のおよそ8割を受け取っていたとみられるということで、警視庁は不正受給で得た資金の運用が目的だった疑いもあるとみて詳しいいきさつを調べています。
調べに対し、不正受給の疑いについては認否を留保しているということです。
-- NHK NEWS WEB
